住宅を購入後に加入する保険

住宅を購入すると、火災保険などの保険に加入するケースがほとんどです。毎年のように様々な災害が起きているからこそ、しっかりと万が一に備えることが大切になってきます。ここでは保険の保証範囲などを分かりやすく解説していくので、保険加入時の参考にしてください。

火災保険

補償の範囲は?

火災保険は、建物の損傷などに備えるための保険です。火災保険という名称から、火災だけに対応していると勘違いしている方も多くいますが、幅広い災害を補償しています。

  • 火災・落雷・破裂・爆発
  • 風災・ヒョウ災・雪災
  • 水災
  • 盗難・水漏れ
  • 破損など

一般的な火災保険は、火災・落雷・破裂・爆発がベースになっています。住宅の構造や居住地などを考えて、風災や水災などの項目も追加して備えることが可能です。つまり、それらの項目は必要なければ加入する必要はないため、不必要と思われる項目を外した方が保険料は安くなるので、しっかり考えた上で加入するかどうかを検討してください。

地震保険

補償の範囲は?

火災保険に加入していれば大丈夫という訳ではありません。火災保険は地震や噴火、それによる津波に関しては保障の対象外です。つまり地震による火災の場合には火災保険では補償できないため、地震保険は地震時には非常に助かる保険と言えます。 地震保険は政府によってある程度定められているので、どの保険会社の商品を選んだとしても保険料率は変わりません。ただし居住地や建物の構造などによって割合が異なってくるので注意してください。 地震保険の場合、火災保険や家財保険とは別途で契約を交わす必要があります。地震保険だけ別の保険会社で契約することも自由です。

家財保険

補償の範囲は?

家財保険は、生活用品に備えるための保険です。火災保険の場合、災害によっては建物自体の補償があっても、家電や家具などの損害が対象外というケースもあります。家電や家具の一つ一つは高額ではないにしても、まとめて購入すれば非常に高額になってしまうでしょう。そのため家財の部分まで含めて補償に入っていれば、安心です。また家財保険は室内に置いてある家具や家電などが補償対象となります。たとえば契約者本人以外のものや貴金属など高額な商品、屋外に置いてある自転車やバイクなどは対象外なので注意して下さい。

ただし家財保険は単独で契約することはできません。火災保険と一緒に加入する必要があるため、火災保険を検討する際に家財も補償を受けるか否かを考えましょう。 賃貸物件の場合、「火災保険」の加入が義務のケースもありますが、この火災保険は家財のみを対象にした保険になります。その場合には自由に保険会社を選ぶことができるので、もし加入したい保険会社があるなら、不動産会社に相談してみてください。

いつから加入することになる?

火災保険も地震保険も家財保険も加入のタイミングは住宅の引き渡し日が目安です。補償開始日が、引き渡し日に間に合うタイミングでなければなりません。新築で建てたけど、事情で実際の入居はまだ先になる方もいるかもしれません。それでも引き渡し日までには加入したほうがいいでしょう。入居してもしていなくても、災害被害に遭う可能性は0と言い切れないからです。極端な話、引き渡し日に地震が起きて被害に遭遇する可能性もあります。

保険に申し込んだだけで安心してはいけません。申込日当日に加入できるわけではないからです。申込みをして保険会社が加入手続きを完了するまでは加入していない状況です。加入手続きは、保険会社によって異なります。1日で終えるところもあれば、1週間以上かかるところもあります。不安なら各保険会社への問い合わせをしてみてください。少なくとも引き渡し日の2週間前程度に申し込んだほうがいいでしょう。

保険金額や補償範囲はどのように決まる?

補償範囲を広げると、保険金額も高くなります。注文住宅を建築したとき、加入したほうがいいのは火災保険です。単純に、火災による損害だけ補償するわけではありません。火事や自然災害で受けた損害を補償します。補償対象になるのは、火災や落雷や破裂や爆発による家に損害が出たケースです。このとき、補償範囲に注目してください。一昔前は幅広い補償内容を、セットで提供している商品もありましたが、自分の住まいや周辺環境により補償内容を選べる商品も増えています。火災保険で補償されるのはあくまで契約内容の範囲までです。

家のそばの川で昔に氾濫があった、今まではなくてもリスクがあるなら基本契約を確認してみてください。水災が含まれていないなら入ったほうがいいでしょう。基本契約の中に家財保険や地震保険は含まれていないことも多いです。火災で家電やアクセサリー類が焼失しても、家財のため対象外です。補償を受けたいなら家財保険に別途入らなければなりません。

地震も火災保険や家財保険とは別途契約が必要です。地震保険の保険料率は各社同程度ですが、地震被害のリスクが高いと割合が異なります。建物の構造や地震による被害リスクがある場所などでは価格が変動するため注意が必要です。

持ち家か賃貸によって違いはある?

火災保険では持ち家か賃貸でも、補償内容は異なります。持ち家で補償されるのは建物本体が基本です。それ以外に、門や塀や車庫や物置も補償されます。ただし、車庫に駐車していた自動車は補償外のため注意が必要です。一方のマンションは、契約している自分の部屋だけ対象範囲になります。自室以外の、廊下やエントランスのような共用部分は対象になりません。ただし、共用部分は管理組合が火災保険に加入しています。

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